贈収賄防止に関するグローバルポリシー(日本語)
2019年01月18日
昭和電工グループ
贈収賄防止に関するグローバルポリシー
１. 基本方針
昭和電工グループは、公務員等への贈収賄やその強要・申込・勧誘などの腐敗につながる行為を防止するための基本方針として「贈収賄防止に関するグローバルポリシー」（以下「本グローバルポリシー」といいます。）を掲げ、これを実践することで公正かつ健全な事業活動の遂行を図り、以って社会の持続的成長に貢献するグローバル企業を目指します。
２. 適用範囲
本グローバルポリシーは、昭和電工グループの全ての役員および従業員（嘱託、契約社員、派遣社員を含みます。）（以下「役職員」といいます。）に適用されます。
３. 法令遵守
昭和電工グループおよび役職員は、適用されるすべての贈収賄禁止法令を遵守します。
４. 禁止行為
１) 昭和電工グループおよび役職員は、直接または間接に、国内外の公務員等（政府・地方公共団体が実質的に支配する企業の役職員、公的国際機関の役職員、公職候補者その他の公務員に準ずる者を含みますがこれらに限定されません。）または民間企業の役職員から営業上の不正な利益を取得するために、その職務に関する行為をさせることを目的として、金銭またはその他の経済的利益を供与する贈賄行為やその申込み若しくは約束を一切行いません。
２) 昭和電工グループおよび役職員は、直接または間接に、自らの職務に関連する営業上の不正な利益を供与するために、金銭またはその他の経済的利益を収受する収賄行為やその要求若しくは約束を一切行いません。
５. 監査等
昭和電工グループは、内部通報窓口の公平かつ公正な運用および定期的な監査の実施を通して本グローバルポリシーや贈収賄禁止法令等の違反が懸念される行為の早期発見に努めます。
６. 有事対応
昭和電工グループおよび役職員は、事業活動を遂行する過程で本グローバルポリシーや贈収賄禁止法令等の違反が懸念される行為が発覚した場合は、直ちに社内関連規程に従い報告し、当局による調査協力を含め適切な対応をとります。
７. 記録保持
昭和電工グループは、社内関連規程を遵守し、あらゆる取引の記録に関して適時正確に行うとともに正確かつ整然と管理します。
８. 罰則
昭和電工グループは、役職員が本グローバルポリシーに違反した場合、就業規則等に従い、処罰を行います。
９. 改正
本グローバルポリシーを含む贈収賄防止体制の見直しを継続的に行い、必要に応じて改善します。
2019年1月15日制作
以上
